「住宅省エネルギー性能証明書」は後から取得できる？

住宅ローン減税や各種補助金を利用する際、「住宅省エネルギー性能証明書」が必要になることがあります。引き渡しや入居が終わり、確定申告の準備を始めてから「証明書がない！」と気づいて焦っていませんか？

結論から言うと、引き渡し後や入居後でも証明書を後から取得することは可能です。

この記事では、証明書を後から取得する際の注意点や、発行方法について詳しく解説します。

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「住宅省エネルギー性能証明書」はなぜ必要？

住宅省エネルギー性能証明書は、住宅が一定の省エネルギー基準を満たしていることを証明する書類です。これがあることで、以下のメリットが受けられます。

• 住宅ローン減税の優遇：

  • 長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅などの認定を受けている場合、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられます。

• 各種補助金：

  • 省エネ性能の高い住宅を対象とした国や自治体の補助金制度を利用できます。

これらのメリットを享受するためには、確定申告や補助金の申請時に証明書を提出する必要があります。

後から証明書を取得するための手順

証明書の発行には、主に以下の2つの方法があります。

1. 建築士に依頼する

• 誰に依頼する？：

  • あなたの住宅の設計や工事に関わった建築士に依頼するのが一般的です。

  • 依頼する建築士は、登録された講習修了者である必要があります。

  • 建設会社やハウスメーカーに相談してみましょう。

• 費用と期間：

  • 費用は依頼先によって異なりますが、数万円から10万円程度が目安です。

  • 書類作成には数日から数週間かかることがあります。

2. 指定住宅性能評価機関に依頼する

• どこに依頼する？：

  • 住宅性能評価機関に依頼して、専門家による検査（現地調査）をしてもらい、証明書を発行してもらいます。

  • 依頼先は、インターネットで「住宅性能評価機関」と検索すれば見つかります。

• 費用と期間：

  • 費用は依頼先や住宅の状況によって変動しますが、建築士に依頼するより高くなる傾向があります。

  • 現地調査が必要になるため、時間もかかることがあります。

確定申告に間に合わせるための注意点

証明書は、確定申告の期限に間に合うように取得する必要があります。

• 早めに手続きを始める：

  • 書類作成には時間がかかるため、確定申告期間が始まる前に余裕をもって依頼しましょう。

• 必要書類を確認する：

  • 依頼先によって必要な書類（設計図書、契約書など）が異なります。事前に何が必要か確認し、準備しておきましょう。

まとめ：諦める前にまずは相談を

「住宅省エネルギー性能証明書」を後から取得することは可能です。費用や時間はかかりますが、住宅ローン減税のメリットや補助金を考えれば、十分検討する価値があります。

引き渡し後に証明書がないと気づいたら、まずはあなたの住宅を建てたハウスメーカーや工務店に相談してみましょう。