企業年金、ウチの会社にはあるの？ないの？不安を解消！賢い調べ方と確認ポイントを徹底解説！
「企業年金ってよく聞くけど、私の会社にはあるのかな？」
「給与明細を見てもよく分からないし…」
漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？企業年金は、老後の生活を支える大切な資産になる可能性があるため、自分の勤めている会社に企業年金制度があるかどうかを知っておくことは非常に重要です。
今回は、そんな企業年金の有無について、「どうやって調べたらいいの？」という疑問に焦点を当て、具体的な確認方法から、もし企業年金がない場合の対処法まで、分かりやすく解説していきます！
１．そもそも「企業年金」って何？公的年金との違いは？
企業年金とは、その名の通り、企業が独自に設けている年金制度のことです。国が運営する「公的年金」（国民年金や厚生年金）に上乗せして支給されるもので、退職後の生活をより豊かにするための企業からの福利厚生の一つと言えます。
公的年金は国民全員が加入するものですが、企業年金は会社の判断で導入されるため、すべての会社にあるわけではありません。
企業年金にはいくつか種類がありますが、代表的なものとして「確定給付企業年金（DB）」や「確定拠出年金（DC）」（iDeCoもこれに含まれますが、企業型DCは会社が掛金を拠出するもの）などがあります。それぞれの制度によって、年金を受け取れる時期や金額、運用方法などが異なります。
２．ウチの会社に企業年金はある？ない？賢い調べ方５選！
さあ、本題です！あなたの会社に企業年金制度があるかどうか、どのように確認すれば良いのでしょうか？以下の5つの方法を試してみましょう。
調べ方１：給与明細・源泉徴収票をチェック！
一番手軽で身近なのが、毎月受け取る給与明細や年末にもらう源泉徴収票です。
給与明細の場合:
「厚生年金保険」の項目以外に、「企業年金」「確定拠出年金」「DC掛金」「年金基金」といった名称の控除項目がないか確認してみましょう。特に、会社が掛金を負担している場合は、給与明細に記載がないこともあります。
源泉徴収票の場合:
「社会保険料等の金額」の欄に、厚生年金保険料とは別に「iDeCo（イデコ）の掛金」や「企業型DCの掛金」の記載がある場合があります。
もしそれらしい記載が見当たらなくても、諦めるのはまだ早いです。次の方法も試してみましょう。
調べ方２：会社の就業規則・福利厚生制度を確認する
多くの会社では、従業員の権利や義務、福利厚生について「就業規則」や「賃金規程」などに定めています。これらの書類に、企業年金制度の有無やその詳細が明記されている場合があります。
また、会社によっては社員向けのイントラネットや福利厚生制度のパンフレットなどで情報を公開していることもあります。これらは入社時にもらった書類の中にあるかもしれませんし、総務部や人事部に問い合わせれば閲覧できるはずです。
調べ方３：総務部・人事部に直接問い合わせる
最も確実で手っ病いのが、会社の総務部や人事部に直接確認することです。
「企業年金制度はありますか？」とストレートに質問してみましょう。もしあれば、その制度の種類や仕組み、加入条件、将来の受給見込みなどについても詳しく教えてもらえるはずです。
遠慮せずに、自分の大切な老後資金に関わることなので、積極的に聞いてみましょう。
調べ方４：入社時の雇用契約書や説明書類を確認する
入社時に会社から渡された雇用契約書や、福利厚生に関する説明資料、会社概要などに企業年金制度について記載されている場合があります。改めて、これらの書類を見直してみましょう。
調べ方５：ねんきん定期便で確認する（転職経験がある方）
もし過去に転職経験があり、複数の会社に勤めていた場合は、「ねんきん定期便」も確認のヒントになります。
ねんきん定期便には、公的年金の加入状況だけでなく、「企業年金制度等の加入状況」という項目がある場合があります。ここに記載があれば、過去に加入していた企業年金制度の情報が確認できます。ただし、現在の会社については記載がないこともあります。
３．企業年金がない会社だった…どうすればいい？
上記のいずれかの方法で調べてみて、残念ながらあなたの会社に企業年金制度がないと分かった場合でも、がっかりする必要はありません。自分で老後資金を準備する方法はいくらでもあります！
iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する
会社に企業年金制度がなくても、個人で「iDeCo」に加入することができます。これは税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられる非常にメリットの大きい制度です。会社員の方も加入できますので、ぜひ検討してみましょう。
NISA（少額投資非課税制度）を活用する
iDeCoと並んで、老後資金形成に役立つのがNISAです。投資の運用益が非課税になる制度で、つみたてNISAや成長投資枠などを活用して、無理のない範囲で資産運用を始めることができます。
会社の財形貯蓄制度や社内預金制度を活用する
企業年金はなくても、会社独自の財形貯蓄制度や社内預金制度がある場合があります。これらは比較的低リスクで資産形成ができることが多いので、総務部などに確認してみましょう。
個人で貯蓄や資産運用を行う
もちろん、上記のような制度を利用しなくても、個人で地道に貯蓄を続けたり、株式投資や投資信託など他の資産運用を始めることも可能です。
大切なのは、将来のために「今から行動する」ことです。
４．企業年金について知っておきたいこと
企業年金があることが分かった場合でも、いくつか注意しておきたい点があります。
受給開始年齢： 企業年金は、公的年金とは異なり、受給開始年齢が会社によって異なります。一般的には60歳や65歳ですが、確認が必要です。
受給方法： 一括で受け取る「一時金」と、年金形式で定期的に受け取る「年金」のどちらか、または両方を選択できる場合があります。
倒産した場合： もし会社が倒産した場合、企業年金がどうなるかは制度によって異なります。確定給付企業年金の場合は、企業年金連合会が一部を代行して給付する制度などがありますが、確定拠出年金の場合は、個人の資産として保全されているため、倒産の影響を受けにくいのが特徴です。
転職した場合： 転職すると、それまでの企業年金がどうなるかという問題も出てきます。企業型確定拠出年金の場合は、転職先の企業型DCに移換したり、iDeCoに移換したりすることができます。確定給付企業年金の場合は、一時金として受け取るか、企業年金連合会に移管するなどの選択肢があります。
これらの詳細については、ご自身の会社の企業年金制度の規約を確認したり、総務部・人事部に問い合わせたりして、しっかりと把握しておくことが大切です。
５．まとめ：企業年金は「知ること」から始まる！
企業年金の有無やその内容は、老後の生活設計に大きく影響します。まずは、この記事でご紹介した調べ方を参考に、ご自身の会社に企業年金があるかどうかを確認してみてください。
もし企業年金がなくても、不安になる必要はありません。iDeCoやNISAなど、個人で老後資金を準備できる素晴らしい制度がたくさんあります。
「知る」ことで、将来への漠然とした不安は解消され、具体的な対策を講じることができます。あなたの将来のために、今できることから始めてみましょう！