個人事業主の皆さん、税金ってどうなってるの？種類から計算、賢い節税まで徹底解説！
「よし、フリーランスとして独立するぞ！」「自分のビジネスを始めたけど、税金って何がどうなるんだろう…？」
個人事業主として活動を始めると、避けて通れないのが「税金」の知識ですよね。会社員時代は会社がほとんどの手続きをしてくれましたが、個人事業主になると、自分で税金の種類を理解し、計算し、納める必要があります。
「難しそう…」「何から手をつければいいのか分からない…」と感じる方も多いかもしれません。でもご安心ください！この記事では、個人事業主が納めるべき税金の種類から、それぞれの計算方法、そして賢い節税対策まで、分かりやすく解説していきます。これからの確定申告や日々の経理に役立つ情報が満載ですよ！
個人事業主が納める主な税金は、こんなにある！
個人事業主が納める税金は、大きく分けて以下の4つの種類があります。
所得税：所得に応じてかかる国の税金
住民税：居住地の自治体（都道府県・市区町村）に納める税金
消費税：消費に対してかかる税金（要件あり）
個人事業税：事業内容に応じて都道府県に納める税金（要件あり）
さらに、事業内容によっては固定資産税や印紙税などが関係する場合もありますが、まずはこの4つをしっかり押さえておきましょう。
1. 所得税：一番大切な「所得」にかかる国の税金
所得税は、あなたの事業で得た「所得」に対して国に納める税金です。個人事業主が納める税金の中でも、最も金額が大きくなりやすい税金といえるでしょう。
所得税の計算方法
所得税は、以下のステップで計算します。
売上から必要経費を引いて「所得」を出す
売上（収入）：事業で得たお金の合計
必要経費：売上を上げるためにかかった費用（例：仕入れ費用、交通費、消耗品費、家賃、通信費など）
所得 ＝ 売上 － 必要経費
所得から「所得控除」を引いて「課税所得」を出す
所得控除：納税者の個人的な事情を考慮して所得から差し引かれるものです（例：医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除など）。
課税所得 ＝ 所得 － 所得控除
課税所得に「税率」をかけて「所得税額」を出す
所得税の税率は、課税所得の金額によって段階的に高くなる**「累進課税制度」**が採用されています。
例えば、195万円以下なら5%、それ以上になると税率が上がっていきます。
所得税額から「税額控除」を引く
税額控除：所得税額から直接差し引かれるものです（例：住宅ローン控除、配当控除など）。
所得税の計算は複雑に感じるかもしれませんが、確定申告ソフトを使えば自動で計算してくれるので安心してくださいね。
賢い節税対策：まずは「青色申告」を目指そう！
所得税の節税対策として、まず検討すべきは**「青色申告」**です。
青色申告とは、一定の帳簿付けを行うことで、税金面でさまざまな優遇措置が受けられる制度です。主なメリットは以下の通りです。
青色申告特別控除: 最大65万円（または55万円、10万円）を所得から控除できる
赤字の繰り越し: 事業で赤字が出た場合、翌年以降3年間その赤字を繰り越して、翌年以降の所得と相殺できる
専従者給与: 事業を手伝う家族への給与を必要経費にできる
青色申告をするには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記での記帳が必要になりますが、税制上のメリットは非常に大きいので、ぜひ検討しましょう。
2. 住民税：地方自治体に納める生活を支える税金
住民税は、あなたが住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。所得税の確定申告をした情報に基づいて計算されるため、原則として自分で計算する必要はありません。
住民税の計算方法
住民税は、大きく分けて以下の2つの要素で構成されます。
所得割: 所得に応じて課税される部分（標準税率は都道府県民税4%、市区町村民税6%）
均等割: 所得に関わらず均等に課税される部分（都道府県民税と市区町村民税合わせて約5,000円）
確定申告後、夏頃に自治体から納税通知書が送られてくるので、それに従って納付します。
節税対策：所得税の控除がそのまま影響！
住民税の所得割は、所得税で適用された所得控除や税額控除がそのまま反映されます。そのため、所得税の節税対策が、そのまま住民税の節税にもつながると考えて良いでしょう。
3. 消費税：商品の販売やサービス提供にかかる税金
消費税は、商品やサービスを提供した際に上乗せして受け取る税金で、最終的に国に納めます。
消費税の納税義務者になるには？
個人事業主が消費税を納める義務があるかどうかは、前々年の課税売上高によって決まります。
免税事業者: 前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合、原則として消費税を納める義務はありません。
課税事業者: 前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税を納める義務があります。
もし免税事業者だったとしても、インボイス制度（適格請求書等保存方式）との関係で「あえて課税事業者になる」選択肢もあります。ご自身の事業形態や取引先との関係を考慮して判断しましょう。
節税対策：消費税の仕組みを理解する
消費税の節税は少し専門的になりますが、仕入れや経費で支払った消費税を、売上で受け取った消費税から差し引くことができる「仕入税額控除」の仕組みを理解することが重要です。
4. 個人事業税：一部の事業にかかる都道府県税
個人事業税は、法律で定められた70種類の事業を行っている個人事業主が、事業所得が290万円を超えた場合に納める都道府県税です。
個人事業税の計算方法
（所得 － 290万円（事業主控除））× 税率（3%～5%）
例えば、フリーランスのデザイナーやライター、コンサルタントなどは、多くの場合この税金の対象になります。事業を始めたら、自分の事業が対象になるか確認しておきましょう。
節税対策：事業主控除を最大限活用
個人事業税には、年間290万円の事業主控除があります。この控除額を超える所得がなければ、個人事業税はかかりません。所得税と同様に、必要経費を漏れなく計上し、正確な所得を算出することが大切です。
確定申告に向けて、今からできること！
これらの税金をきちんと納めるためには、毎日の記帳が欠かせません。
日々の取引を記録する: 売上や経費が発生したら、日付、内容、金額などを記録しておきましょう。
領収書・レシートを保管する: 経費として認められるためには、証拠となる書類が必要です。
会計ソフトを活用する: 簿記の知識がなくても、会計ソフトを使えば効率的に記帳を進めることができます。クラウド型の会計ソフトなら、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳してくれる機能もあり、非常に便利です。
税金について学ぶことは、事業を安定させ、成長させるための大切な一歩です。難しく考えずに、まずはできることから始めてみましょう。困った時は、税理士さんや税務署の相談窓口を活用するのも一つの手です。
まとめ：税金を知って、安心して事業に集中しよう！
個人事業主が納める主な税金は、所得税、住民税、消費税、個人事業税の4種類です。それぞれの特徴や計算方法を理解し、特に所得税の節税に効果的な青色申告を検討することが大切です。
税金に関する知識を身につけることは、不安を解消し、事業をよりスムーズに進めるための強力な武器になります。この記事が、あなたのビジネスライフを豊かにするための一助となれば幸いです。税金の知識を味方につけて、あなたの事業を大きく羽ばたかせましょう！