「住民税って、結局いくら払うの？」年収からざっくり計算！負担を抑えるコツも解説
「毎月給料から引かれてるけど、住民税って一体いくら払ってるんだろう？」
「住民税って、なんでこんなに高いの！？」
「もしかして、もっと安くする方法ってある？」
会社員の方も、フリーランスの方も、誰もが一度はこんな疑問や不満を抱いたことがあるのではないでしょうか？ 住民税は、私たちの暮らしを支える大切な税金ですが、その仕組みはちょっと複雑で、なかなか理解しにくいですよね。
この記事では、住民税の基本的な仕組みから、あなたの年収からざっくりと住民税額を計算する方法、さらに「あれ？もしかして住民税が安くなるかも？」という負担を抑えるための賢いコツまで、分かりやすく徹底解説します。これを読めば、住民税に対するモヤモヤがきっと解消されますよ！
住民税って、そもそも何？どんな種類があるの？
住民税は、私たちが住んでいる市区町村や都道府県に納める税金で、行政サービス（教育、福祉、ゴミ収集など）の費用に充てられています。住民税は、大きく分けて2つの種類があります。
均等割（きんとうわり）:
どんな税金？: 所得に関わらず、住民全員が均等に負担する部分です。
金額の目安: 一般的に、年間約5,000円（市区町村民税約3,500円＋道府県民税約1,500円）が目安です。自治体によっては、防災費用などの上乗せがある場合もあります。
所得割（しょとくわり）:
どんな税金？: 前年の所得に応じて負担する部分です。所得が高いほど、納める金額も高くなります。
金額の目安: 標準税率は、市区町村民税6%＋道府県民税4%＝合計10%です。ただし、所得控除や税額控除が適用されると、この税率を掛けた金額からさらに引かれることになります。
つまり、住民税の合計額は「均等割 ＋ 所得割」で決まる、ということです。
あなたの住民税はいくら？年収からざっくり計算する方法
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して計算され、翌年の6月頃から納税が始まります。ここでは、年収からおおよその住民税額を計算する簡単な方法をご紹介します。
【計算のステップ】
給与所得控除後の金額を出す:
給与所得者（会社員など）の場合、年収から「給与所得控除」というものが引かれます。これは、会社員にとっての必要経費のようなもので、年収に応じて金額が決まっています。
ざっくり目安: 年収から100万円前後（年収によって変動）を引いた金額と考えてください。
例：年収400万円の場合、給与所得控除は約134万円なので、給与所得控除後の金額は400万円 - 134万円 = 266万円となります。
所得控除の合計額を出す:
医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、iDeCo（イデコ）の掛金など、様々な「所得控除」があります。これらは、所得割の計算対象となる所得（課税所得）を減らす効果があります。
ご自身の控除項目と金額を確認しましょう。
ざっくり目安: 会社員の場合、少なくとも社会保険料控除と基礎控除（約43万円）は適用されます。
課税所得金額を出す:
ステップ1で出した金額から、ステップ2で出した所得控除の合計額を引くと、「課税所得金額」が出ます。
課税所得金額 ＝ 給与所得控除後の金額 － 所得控除の合計額
この課税所得金額に、所得割の税率10%を掛けることになります。
所得割を計算する:
所得割 ＝ 課税所得金額 × 10%
住民税の合計額を計算する:
住民税の合計額 ＝ 所得割 ＋ 均等割（約5,000円）
【具体的な計算例（目安）】
年収400万円、独身、社会保険料控除と基礎控除のみの場合
給与所得控除後の金額：約266万円
所得控除の合計額：社会保険料控除（約50万円）＋基礎控除（43万円）＝ 約93万円
課税所得金額：266万円 - 93万円 = 173万円
所得割：173万円 × 10% = 17.3万円
住民税の合計額：17.3万円 ＋ 0.5万円（均等割） ＝ 約17.8万円
あくまで概算ですが、この方法でご自身の住民税額の目安を把握することができます。正確な金額は、毎年6月頃に自治体から送られてくる「住民税決定通知書」で確認できます。
「あれ？もしかして安くなる？」住民税の負担を抑える賢いコツ
住民税は、所得に対してかかる税金ですが、合法的に負担を抑える方法はいくつかあります。上手に活用して、賢く節税しましょう！
1. 所得控除を最大限に活用する
所得控除は、課税所得を減らす効果があるため、住民税（所得割）の負担軽減に直結します。
医療費控除: 年間で10万円（または所得の5%）を超える医療費を支払った場合。セルフメディケーション税制も活用できます。
社会保険料控除: 健康保険料、年金保険料など、支払った社会保険料は全額控除の対象です。
生命保険料控除: 生命保険、医療保険、個人年金保険などに加入している場合。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）: 拠出した掛金は全額所得控除の対象になります。老後の資産形成と節税を両立できる強力な制度です。
ふるさと納税: 寄付した金額に応じて所得税や住民税から控除される制度です。実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるお得な制度です。控除上限額に注意しましょう。
その他の控除: 扶養控除、配偶者控除、寄付金控除、小規模企業共済等掛金控除など、ご自身の状況に合わせて利用できる控除がないか確認しましょう。
【ポイント】
会社員の場合、年末調整で申告できるものもありますが、医療費控除やふるさと納税など、確定申告が必要なものもあります。忘れずに申告するようにしましょう。
2. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を活用する
住宅ローンを利用して家を購入・リフォームした場合に、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。条件によって控除額や期間が異なりますが、大きな節税効果が期待できます。
3. 副業・兼業をしている場合は青色申告も検討
フリーランスや副業で所得がある場合、青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けられるなど、節税メリットが大きいです。
4. ふるさと納税で実質的な負担を抑える
ふるさと納税は、厳密には住民税が「安くなる」わけではありませんが、寄付金が住民税から控除されることで、実質2,000円の負担で地域の特産品などを受け取れるため、賢く活用することで家計の負担を軽減できます。
5. 節税に詳しい専門家（税理士など）に相談する
ご自身の所得状況や資産状況が複雑な場合や、より詳しく節税策を知りたい場合は、税理士などの専門家に相談するのも一つの手です。個別の状況に合わせた最適なアドバイスがもらえます。
住民税に関するよくあるギモンQ&A
Q. 住民税って、いつからいつまでの所得にかかるの？
A. 前年の1月1日から12月31日までの所得に対して計算されます。
Q. 住民税はいつからいつまで払うの？
A. 通常、6月から翌年の5月までの12ヶ月間で支払います。会社員は毎月の給与から天引き（特別徴収）され、フリーランスや自営業の方は年に4回（普通徴収）で納付書が送られてきます。
Q. 転職したら住民税の支払いってどうなるの？
A. 退職のタイミングによって異なります。多くの場合、残りの住民税が一括で徴収されるか、自分で納付書で支払う形になります。転職先の会社で引き続き特別徴収を依頼することも可能です。
Q. 年収が少ない場合でも住民税はかかるの？
A. はい、所得が一定額以下の場合でも、均等割（約5,000円）はかかる可能性があります。ただし、生活保護を受けている方や、非課税世帯の基準を満たす場合は非課税となることがあります。
まとめ：住民税を理解して、賢く家計を守ろう！
住民税は、私たちの社会を支える大切な税金であり、避けて通ることはできません。しかし、その仕組みを理解し、利用できる控除制度などを賢く活用することで、合法的に負担を抑えることが可能です。
均等割と所得割の2種類がある！
年収からざっくり計算できる！
所得控除、住宅ローン控除、iDeCo、ふるさと納税などを活用して節税！
まずはご自身の住民税決定通知書をよく見て、どんな控除が適用されているか確認してみましょう。そして、この機会に将来に向けた資産形成や節税対策を始めてみてはいかがでしょうか？ 賢く住民税と向き合って、あなたの家計をより豊かにしていきましょう！