国民健康保険料ってどれくらい？計算方法と平均額、安くする方法を解説！
会社を退職した、フリーランスになった、扶養から外れた…など、ライフステージの変化で「国民健康保険」に加入することになったけれど、「毎月の保険料って、一体いくらくらいかかるんだろう？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
国民健康保険料は、住んでいる地域や家族構成、前年の所得によって大きく異なり、その計算方法は少し複雑に感じるかもしれません。
この記事では、国民健康保険料の基本的な計算方法から、気になる月額の平均額、そして知っておきたい保険料を安くする方法まで、わかりやすく解説します。国民健康保険料の仕組みを理解して、安心して毎日を過ごしましょう！
国民健康保険料って何？どんな人が加入するの？
国民健康保険は、会社などで加入する健康保険（協会けんぽ、組合健保など）に入っていない人が加入する、日本の医療保険制度の一つです。主に、自営業の方、農業を営む方、年金受給者、退職して会社の健康保険から外れた方などが加入します。
国民健康保険に加入することで、病気やケガをした際に医療費の一部を負担してもらえるなど、安心して医療を受けられるようになります。
国民健康保険料の計算方法：3つの要素で決まる！
国民健康保険料は、主に以下の3つの要素の合計額で計算されます。
医療分: 医療給付の財源となる基本的な保険料。加入者全員が対象です。
後期高齢者支援金分: 後期高齢者医療制度を支えるための保険料。加入者全員が対象です。
介護分: 介護保険制度を支えるための保険料。40歳から64歳までの加入者が対象となります。
これらの各区分は、さらに「所得割額」と「均等割額」の合計で算出されます。
所得割額:
前年の所得に応じて計算される保険料です。所得が高いほど、この金額も高くなります。
（前年の総所得金額等 － 基礎控除額） × 所得割率
※「総所得金額等」とは、給与や事業などの収入から必要経費などを差し引いた金額の合計です。基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）が差し引かれます。扶養控除や社会保険料控除などの所得控除は適用されません。
均等割額:
世帯の国民健康保険加入者数に応じて一律に決まる保険料です。所得に関わらず、加入者1人あたりいくら、という形で計算されます。
最終的な保険料は、これらの合計額が**世帯ごとの上限額（賦課限度額）**を超えない範囲で決定されます。この上限額や所得割率、均等割額は、お住まいの市区町村によって異なります。そのため、正確な保険料を知るには、お住まいの自治体のホームページを確認するか、直接問い合わせるのが一番確実です。
国民健康保険料の月額平均はいくらくらい？
国民健康保険料の平均額は、個人の所得や家族構成、住んでいる地域によって大きく変動するため、一概に「いくら」とは言えません。しかし、いくつかの目安を参考にすることはできます。
例えば、東京都世田谷区で無職・収入0円の単身世帯の場合、年間で約64,000円（月額平均約5,300円）が目安とされています。ただし、これは所得が非常に低い場合の金額であり、所得がある場合はさらに高くなります。
いくつかの自治体や年収別の目安を見ると、以下のようになります（単身世帯の場合の参考例）。
年収目安 | 39歳以下・65〜74歳以下（月額目安） | 40歳〜64歳以下（月額目安） |
200万円 | 約12,000円 | 約14,700円 |
300万円 | 約17,600円 | 約21,500円 |
400万円 | 約23,500円 | 約28,600円 |
500万円 | 約29,900円 | 約36,300円 |
これらの金額はあくまで目安であり、未就学児がいる世帯への軽減措置など、様々な要素で変動します。正確な金額は、必ずお住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。
国民健康保険料を安くする方法はある？知っておきたい軽減・減免制度
国民健康保険料は、個人の状況に応じて軽減されたり、減免されたりする制度があります。知らずに高い保険料を支払っている可能性もあるので、ぜひチェックしておきましょう。
1. 所得に応じた軽減制度
前年の世帯の所得が一定基準以下の場合、保険料の「均等割額」が、7割、5割、または2割軽減される制度です。住民税の申告を済ませていれば、特別な申請は不要で、自動的に適用されます。
※無収入の方や、確定申告の必要がない方も、住民税の申告（前年の所得がないことの申告）をすることで軽減が適用される場合があります。
2. 未就学児の均等割額軽減
子育て世帯の負担を軽減するため、未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者）に係る均等割額が5割軽減されます。すでに所得に応じた軽減が適用されている場合は、その軽減後の金額からさらに5割減額（例えば7割軽減されている場合は、実質8.5割減額）されます。こちらも手続きは不要です。
3. 非自発的失業者の軽減制度
会社の倒産や解雇など、ご自身の都合ではない理由で失業した場合、国民健康保険料が軽減される制度です。失業給付を受けている間、前年の給与所得を30/100として計算されるため、保険料が大幅に安くなります。ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」などが必要になるため、お住まいの市区町村の窓口で確認し、申請が必要です。
4. 特定の事由による減免制度
災害、病気、会社の倒産・解雇など、特別な事情により一時的に生活が困難になった場合、審査の上で保険料が減額・免除される場合があります。対象となる条件は市区町村によって異なるため、まずは窓口に相談してみましょう。
5. 会社都合による退職者の保険料減免（任意継続から国保への移行など）
健康保険組合等の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した方の扶養に入っていた方が国民健康保険に加入した場合など、特定の条件に該当すると保険料が減免される制度もあります。
国民健康保険料の支払い方法
国民健康保険料の支払い方法は、主に以下の通りです。
納付書による支払い:
自宅に送付される納付書を使って、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、または市区町村の窓口で現金で支払います。最近では、Pay-easy（ペイジー）対応のATMや、各種キャッシュレス決済（PayPay、楽天ペイ、LINE Payなどのスマホ決済アプリ）で支払える自治体も増えています。
口座振替:
指定した金融機関の口座から自動的に引き落とされる方法です。納め忘れを防げるため、多くの自治体で推奨されています。
特別徴収（年金からの天引き）:
65歳以上の年金受給者で一定の条件を満たす場合、年金から保険料が自動的に天引きされます。
まとめ：国民健康保険料の仕組みを知って、賢く乗り切ろう！
国民健康保険料は、住んでいる地域や世帯の状況によって金額が大きく変わるため、一概に「いくら」とは言えません。しかし、その計算の仕組みを理解し、ご自身の状況に合わせた軽減・減免制度を活用することで、負担を軽減できる可能性があります。
「もしかしたら安くなるかも？」と思ったら、迷わずお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口に相談してみましょう。適切な保険料を支払うことで、安心して医療サービスを受け、もしもの時に備えることができます。