「育児休業給付金」を徹底解説！もらえる金額、期間、申請方法までまるわかりガイド
「育児休業って、実際いくらもらえるの？」「手続きって複雑なのかな…」
新しい家族が増える喜びと同時に、お金のことや仕事のこと、不安に感じることもありますよね。そんなパパ・ママの皆さんを支える大切な制度が「育児休業給付金」です。
この記事では、育児休業給付金について、もらえる金額の計算方法から、いつまで給付されるのか、具体的な申請手続き、そして「もしも」の時の延長方法まで、あなたの疑問を分かりやすく、ていねいに解説していきます。安心して育児休業を取得し、大切な家族との時間を豊かに過ごしましょう！
育児休業給付金って、どんな制度？
育児休業給付金は、会社員の方が育児のために仕事を休む（育児休業を取得する）際に、減ってしまう収入を補うために、雇用保険から支給されるお金のことです。
「育児休業」と聞くと、なんだか難しい制度のように感じるかもしれませんが、これは「子育てをするために一時的に会社を休んでも、その後また職場に戻れる」という、国が定めた大切な権利。育児休業給付金は、その休業中の生活を支えるための心強い味方なんです。
実は、出産した女性だけでなく、男性（パパ）も条件を満たせば受け取れるのがポイントです！共働き世帯が増える中で、夫婦で育児に取り組む皆さんにとって、この給付金は大きな助けになるでしょう。
育児休業の種類と給付金
育児休業には、主に以下の種類があり、それぞれ給付金が支給されます。
- 育児休業給付金：原則として、子どもが1歳になるまで（特別な事情がある場合は最長2歳まで）取得できる育児休業中に支給されます。
- 出生時育児休業給付金（産後パパ育休）：子どもの出生後8週間以内に、パパが最大4週間まで取得できる休業（産後パパ育休）中に支給されます。分割して2回取得することも可能です。
育児休業給付金、いくらもらえるの？計算方法をチェック！
一番気になるのは、「結局いくらもらえるの？」という点ですよね。育児休業給付金の金額は、育児休業に入る前のあなたの給料によって変わります。
基本的な計算方法は以下の通りです。
- 育児休業開始から180日（約6ヶ月）まで：
休業開始時賃金日額 × 支給日数（原則30日） × 67％ - 育児休業開始から181日目以降：
休業開始時賃金日額 × 支給日数（原則30日） × 50％
「休業開始時賃金日額」とは、育児休業に入る前の6ヶ月間の給料の合計を180日で割った金額のことです。
例えば、月給30万円（手取り約24万円）の方が育児休業を取得した場合、最初の6ヶ月間は月々約20万円が支給されるイメージです。
【ポイント！】
- 支給額には上限と下限があり、毎年8月1日に見直しが行われます。
- 育児休業中に少しでもお給料が支払われると、その金額によっては給付金が減額されたり、支給されなくなったりすることもありますので注意しましょう。
育児休業給付金は「いつからいつまで」もらえるの？
原則として、育児休業給付金はお子さんが1歳になる日の前日まで支給されます。
ただし、以下のような特別な事情がある場合は、期間を延長することができます。
- 1歳6ヶ月までの延長：
- 保育園に入園を申し込んだものの、残念ながら入れなかった場合
- お子さんを育てる予定だった方が、病気やケガ、死亡などで養育が困難になった場合
- 離婚などで、お子さんを養育する方と別居することになった場合
- 新たに妊娠し、出産予定が近い場合
- 2歳までの再延長：
- 1歳6ヶ月の時点で上記のような理由が解消されない場合、再度延長することができます。
延長するには、それぞれ証明する書類（保育園の入所不承諾通知書や医師の診断書など）が必要になります。延長を希望する場合は、早めに会社やハローワークに相談し、必要な手続きを確認しましょう。
育児休業給付金の申請はどうすればいいの？
育児休業給付金の申請は、原則としてあなたの会社（勤務先）が手続きを行ってくれます。
ただし、最終的にハローワークに提出するのは会社ですが、あなた自身が準備すべき書類もありますし、会社との連携がとても大切になります。
申請手続きの流れ（一般的なケース）
- 会社への申し出: 育児休業を取得する旨を会社に申し出ます。
- 初回申請の準備: 会社から渡される申請書に必要事項を記入し、以下の書類などを添えて会社に提出します。
- あなたのマイナンバー（個人番号）
- 母子手帳のコピーなど、お子さんの育児をしている事実が確認できる書類
- 給付金を振り込んでほしい口座の通帳のコピー
- その他、会社から指示された書類
- 会社からハローワークへ提出: 会社があなたの休業開始前の賃金などを証明する書類と合わせて、ハローワークに申請書類を提出します。
- 審査・支給: ハローワークで審査が行われ、問題がなければあなたの指定口座に給付金が振り込まれます。
- 2回目以降の申請: 育児休業給付金は、原則として2ヶ月に一度、支給単位期間ごとに申請が必要です。2回目以降は、初回よりも必要な書類は少なくなりますが、会社を通じて忘れずに申請を行いましょう。
【ワンポイント！】
- 申請から初回振込までには、1ヶ月〜数ヶ月かかる場合があります。生活費の計画を立てる際は、この期間も考慮しておきましょう。
- もし手続きに不安がある場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することもできます。
育児休業給付金をもらう上で知っておきたいこと
給付金をもらって安心して育児に専念するために、いくつか注意点があります。
1. 2人目の育休は要チェック！
もし1人目の育児休業中に2人目を妊娠し、そのまま連続して育児休業に入る場合、2人目の育児休業給付金がもらえないケースがまれにあります。これは、雇用保険の加入期間の要件（育休開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること）を満たせない可能性があるためです。心配な場合は、事前に会社やハローワークに確認しましょう。
2. 住民税は支払いが必要！
育児休業給付金は「非課税」なので、所得税や住民税はかかりません。しかし、育児休業に入ると給与が支払われないため、会社が給与から天引きしていた住民税の支払方法が変わる場合があります。自宅に直接納付書が届く「普通徴収」に切り替わることもあるので、忘れずに支払うようにしましょう。
3. 社会保険料は免除！
育児休業期間中は、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料が免除されます。これは会社負担分も従業員負担分も両方免除されるので、家計にとっては大きなメリットです。
4. 短時間勤務は給付金に影響することも
育児休業中に一時的に職場に復帰して働いた場合、一定以上の収入を得てしまうと、給付金が減額されたり、支給されなくなったりする可能性があります。事前に会社やハローワークに相談し、どの程度の就業であれば給付金に影響が出ないか確認しておくことが大切です。
まとめ：安心して育児休業を過ごすために
育児休業給付金は、子育て世代の生活を経済的に支える大切な制度です。制度を正しく理解し、必要な手続きをしっかり行うことで、安心して育児に専念できるでしょう。
育児休業を取得する際には、会社との綿密な連携がカギとなります。不安なことがあれば、一人で抱え込まずに、会社の担当者やハローワーク、専門家などに積極的に相談してみてくださいね。